期待はずれの雇用統計でも、ドル/円は１月陽線引けとなりそう！ そのワケとは？
http://zai.diamond.jp/articles/-/101369
１月７日に発表された米国の2010年12月の雇用統計は、注目されたNFP（非農業部門雇用者数）の前月比増加幅が、事前予想を下回りました。
それでも、目先の米ドル高の流れは変わらないのではないでしょうか？
■「１月第１週効果」なら、８割の確率で１月は米ドル高に
米ドル/円の年明け早々、１月第１週の方向性は、１月の月間を通しての方向性を先取りする傾向があります。
１月第１週の米ドルの週足と１月の月足について、過去10年間を調べたものですが、８割の確率で一致していました。
今年の１月第１週の米ドル/円は81円台前半でスタートしましたが、前述のようにＮＦＰが事前予想より悪く、米ドルは反落したものの、それでも週末の米ドル/円の終値は83円台前半でした。
つまり、１週間を通じて見ると、米ドルは陽線（米ドル高）引けだったのです。
これに「１月第１週の週足は、８割の確率で１月の月足と一致する」といった経験則を当てはめると、１月の終値で米ドルが81円を下回る可能性は低く、１月は８割の確率で米ドル高で終わる見通しになります。
「１年の計は元旦にあり」ということわざがありますが、それと似たような金融市場の言い回しとして、１年の相場は１月で決まるといった意味の「1月効果」という考え方があります。
それを米ドル/円に当てはめると、１月相場は１月第１週で決まるといった「米ドル/円の１月第１週効果」ということになるのかもしれません。
■ＦＲＢにとっても米国の失業率の改善はサプライズだった
それでも、2010年12月の雇用統計の結果は期待はずれで、そんな経験則は今回、はずれるかもしれないと思っている方もいらっしゃるでしょうか？
ただ、ＮＦＰは事前予想より悪かったものの、失業率に対する評価は正反対で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のメンバーもビックリの良い結果だったのです。
今回発表された2010年12月の失業率は、前月の9.8％から9.4％へと大きく低下し、大幅改善となりました。
ＦＲＢのメンバーは、この2010年12月の失業率をどのように予想していたでしょうか？
ＦＲＢのメンバーはエコノミストではないので、毎月の失業率の予想を公表していません。ただし、年末時点の失業率については、年に数回「見通し」として公表しています。
その2010年末時点における失業率の見通しの中心は、2010年６月開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での公表ベースでは9.2～9.5％でした。
さすがＦＲＢ、2010年12月に失業率が9.4％になることを半年前から的中させていたということになるでしょうか？
しかし、残念なことに、昨年11月に開かれたＦＯＭＣの会合で、この見通しは修正され、2010年末の失業率見通しの中心を9.5～9.7％に変更したのでした。
変更直後に発表された2010年12月の失業率が9.4％だったわけですから、ＦＲＢはさっそく、失業率の予想をはずしてしまったのです。
つまり、米国の失業率は、ＦＲＢの予想を超えるような急改善を見せているのです。
毎月の景気指標は振れやすいものですから、１回の結果だけではまだよくわかりませんが、失業率こそＦＲＢの金融政策への影響が大きく、米国の利上げへの転換のカギを握るものだけに、注目されるところでしょう。
■失業率が９％以下になりそうになったなら、米利上げへ
失業率と米国の政策金利である「ＦＦレート」を、それぞれ少し加工した上で重ねてみたものですが、これを見ると、失業率はほとんどＦＦレートそのものです。
ただ、最近はＦＦレートと失業率の関係が大きく崩れています。これは基本的に、政策金利をマイナスにできないからです。
逆に言えば…
ＦＲＢは、大幅なマイナス金利にする代わりに、「ＱＥ」と呼ばれる量的緩和などを行っています。
そのような量的緩和がなければ、本来利上げができるようになるためには失業率が２％程度、大幅に下がる必要があることも、このグラフは教えてくれています。
ただし現実的には、「ＱＥもやっているから、失業率が２％下がらなくても、せいぜい９％まで下がったら利上げができる」というのが、ＦＲＢの金融政策などを分析する専門家「ＦＥＤウォッチャー」と呼ばれる人々の一般的な見方です。
今回、9.4％まで失業率が急低下したことで、利上げの最低条件とも言える失業率９％がかなり近くなってきました。
ちなみに、ＦＲＢは2011年末時点の失業率見通しの中心を8.9～9.1％としていましたが、前述のように、2010年末時点ですでに、予想以上に失業率が改善している可能性が出てきたのです。
今後、2011年末の失業率見通しも修正され、今年中に失業率が９％以下になってくるとの見通しになるようならば、それは「年内利上げ想定」といった意味にもなるのです。
■最近の欧州財政危機に対する懸念の急拡大は気になる…
今回のコラムでは、米ドル/円の「１月第１週効果」とＦＲＢの「失業率サプライズ」を中心に述べてきました。
私のお話は、結論が単純化されているものの、中身は専門的で決して平易ではないのに、とても多く閲覧いただいているようです。ＦＸ投資家のみなさんの知的な成長のために少しでも役立っているのがうれしいので、最後にユーロについても書きます。
ユーロは年明け早々、大幅安となりました。１月は最もユーロ安になりやすい傾向があるので、まさに経験則どおりと言えます。
ただ、ちょっと気になるのは、ここ数日の欧州財政危機に対する懸念の急拡大です。
欧州全体の信用リスクを示す欧州ＣＤＳ指数です。これを見ると、昨年11月末まで欧州への懸念は再拡大していましたが、その後は緩やかに改善に向い、年末年始には、懸念はかなり後退しました。中国などのユーロ圏支援の影響もあったと思います。
ところが、直近で急速に悪化しているのです。
欧州財政危機によるユーロ安は米ドル高をもたらしますが、それが世界的なリスク回避につながると、ユーロ圏の中核であるドイツの金利が低下し、米国の金利も低下するため、欧米金利差は大きく変化せず、必ずしも積極的な米ドル買いとはなりません。
ただ、欧州への懸念が限定的で、世界的なリスク回避につながらなければ、ドイツの金利が低下する一方で、米国の金利は下がりません。そのため、欧米金利差のドル優位拡大で積極的な米ドル買いが進み、米ドルは全面高となる可能性が出てきます。
このように見てくると、全面的な米ドル高か、それとも限定的な米ドル高なのかを考える上で、ここ数日の欧州の信用リスク急悪化がこの先どうなるかが、１つのポイントになると思います。
１月７日に発表された米国の2010年12月の雇用統計は、注目されたNFP（非農業部門雇用者数）の前月比増加幅が、事前予想を下回りました。
それでも、目先の米ドル高の流れは変わらないのではないでしょうか？
■「１月第１週効果」なら、８割の確率で１月は米ドル高に
米ドル/円の年明け早々、１月第１週の方向性は、１月の月間を通しての方向性を先取りする傾向があります。
１月第１週の米ドルの週足と１月の月足について、過去10年間を調べたものですが、８割の確率で一致していました。
今年の１月第１週の米ドル/円は81円台前半でスタートしましたが、前述のようにＮＦＰが事前予想より悪く、米ドルは反落したものの、それでも週末の米ドル/円の終値は83円台前半でした。
つまり、１週間を通じて見ると、米ドルは陽線（米ドル高）引けだったのです。
これに「１月第１週の週足は、８割の確率で１月の月足と一致する」といった経験則を当てはめると、１月の終値で米ドルが81円を下回る可能性は低く、１月は８割の確率で米ドル高で終わる見通しになります。
「１年の計は元旦にあり」ということわざがありますが、それと似たような金融市場の言い回しとして、１年の相場は１月で決まるといった意味の「1月効果」という考え方があります。
それを米ドル/円に当てはめると、１月相場は１月第１週で決まるといった「米ドル/円の１月第１週効果」ということになるのかもしれません。
■ＦＲＢにとっても米国の失業率の改善はサプライズだった
それでも、2010年12月の雇用統計の結果は期待はずれで、そんな経験則は今回、はずれるかもしれないと思っている方もいらっしゃるでしょうか？
ただ、ＮＦＰは事前予想より悪かったものの、失業率に対する評価は正反対で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のメンバーもビックリの良い結果だったのです。
今回発表された2010年12月の失業率は、前月の9.8％から9.4％へと大きく低下し、大幅改善となりました。
ＦＲＢのメンバーは、この2010年12月の失業率をどのように予想していたでしょうか？
ＦＲＢのメンバーはエコノミストではないので、毎月の失業率の予想を公表していません。ただし、年末時点の失業率については、年に数回「見通し」として公表しています。
その2010年末時点における失業率の見通しの中心は、2010年６月開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での公表ベースでは9.2～9.5％でした。
さすがＦＲＢ、2010年12月に失業率が9.4％になることを半年前から的中させていたということになるでしょうか？
しかし、残念なことに、昨年11月に開かれたＦＯＭＣの会合で、この見通しは修正され、2010年末の失業率見通しの中心を9.5～9.7％に変更したのでした。
変更直後に発表された2010年12月の失業率が9.4％だったわけですから、ＦＲＢはさっそく、失業率の予想をはずしてしまったのです。
つまり、米国の失業率は、ＦＲＢの予想を超えるような急改善を見せているのです。
毎月の景気指標は振れやすいものですから、１回の結果だけではまだよくわかりませんが、失業率こそＦＲＢの金融政策への影響が大きく、米国の利上げへの転換のカギを握るものだけに、注目されるところでしょう。
■失業率が９％以下になりそうになったなら、米利上げへ
失業率と米国の政策金利である「ＦＦレート」を、それぞれ少し加工した上で重ねてみたものですが、これを見ると、失業率はほとんどＦＦレートそのものです。
ただ、最近はＦＦレートと失業率の関係が大きく崩れています。これは基本的に、政策金利をマイナスにできないからです。
逆に言えば…
ＦＲＢは、大幅なマイナス金利にする代わりに、「ＱＥ」と呼ばれる量的緩和などを行っています。
そのような量的緩和がなければ、本来利上げができるようになるためには失業率が２％程度、大幅に下がる必要があることも、このグラフは教えてくれています。
ただし現実的には、「ＱＥもやっているから、失業率が２％下がらなくても、せいぜい９％まで下がったら利上げができる」というのが、ＦＲＢの金融政策などを分析する専門家「ＦＥＤウォッチャー」と呼ばれる人々の一般的な見方です。
今回、9.4％まで失業率が急低下したことで、利上げの最低条件とも言える失業率９％がかなり近くなってきました。
ちなみに、ＦＲＢは2011年末時点の失業率見通しの中心を8.9～9.1％としていましたが、前述のように、2010年末時点ですでに、予想以上に失業率が改善している可能性が出てきたのです。
今後、2011年末の失業率見通しも修正され、今年中に失業率が９％以下になってくるとの見通しになるようならば、それは「年内利上げ想定」といった意味にもなるのです。
■最近の欧州財政危機に対する懸念の急拡大は気になる…
今回のコラムでは、米ドル/円の「１月第１週効果」とＦＲＢの「失業率サプライズ」を中心に述べてきました。
私のお話は、結論が単純化されているものの、中身は専門的で決して平易ではないのに、とても多く閲覧いただいているようです。ＦＸ投資家のみなさんの知的な成長のために少しでも役立っているのがうれしいので、最後にユーロについても書きます。
ユーロは年明け早々、大幅安となりました。１月は最もユーロ安になりやすい傾向があるので、まさに経験則どおりと言えます。
ただ、ちょっと気になるのは、ここ数日の欧州財政危機に対する懸念の急拡大です。
欧州全体の信用リスクを示す欧州ＣＤＳ指数です。これを見ると、昨年11月末まで欧州への懸念は再拡大していましたが、その後は緩やかに改善に向い、年末年始には、懸念はかなり後退しました。中国などのユーロ圏支援の影響もあったと思います。
ところが、直近で急速に悪化しているのです。
欧州財政危機によるユーロ安は米ドル高をもたらしますが、それが世界的なリスク回避につながると、ユーロ圏の中核であるドイツの金利が低下し、米国の金利も低下するため、欧米金利差は大きく変化せず、必ずしも積極的な米ドル買いとはなりません。
ただ、欧州への懸念が限定的で、世界的なリスク回避につながらなければ、ドイツの金利が低下する一方で、米国の金利は下がりません。そのため、欧米金利差のドル優位拡大で積極的な米ドル買いが進み、米ドルは全面高となる可能性が出てきます。
このように見てくると、全面的な米ドル高か、それとも限定的な米ドル高なのかを考える上で、ここ数日の欧州の信用リスク急悪化がこの先どうなるかが、１つのポイントになると思います。
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