高まる地政学リスク 株・為替への影響は

日本経済新聞

地政学リスクへの警戒感が高まっている。３日にロシアのサンクトペテルブルクで地下鉄爆発事件が起き、５日朝には北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。トランプ米大統領は中国の姿勢次第では対北朝鮮で単独解決を辞さない構えを示している。市場への影響を聞いた。

「株、米中協調を確認なら安心感」

重見吉徳・ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト

地政学リスクを意識させる材料が相次いでいる。先行き不透明感の高まりは株式相場の重荷だ。ただ６～７日に開かれる米中首脳会談で、北朝鮮への対処をはじめとする地政学リスクに対して米中が協調姿勢を示すとの見方があり、株式市場では様子見ムードが広がっている。

北朝鮮を巡る対応策は、貿易や為替問題と並んで首脳会談の主要議題に上るとみられ、地政学リスクの高まりはむしろ米中の融和を促すとの期待がある。実際に中国が対北朝鮮で米国に歩調を合わせる姿勢を示せば市場では安心感が広がる。リスク回避姿勢は後退するだろう。


「為替、１ドル＝110円が上限か」

岩下真理・ＳＭＢＣフレンド証券チーフマーケットエコノミスト

地政学リスクを織り込むと為替相場は当面、１ドル＝110～112円での細かい値動きが予想される。トランプ米大統領の経済政策の実現性への不透明感や週末に控える３月の米雇用統計発表を前に様子見ムードが強まっている為替市場では、ロシアでの地下鉄爆発事件といったテロ攻撃が起きることは悪材料として「低リスク通貨」の円の買いを誘いやすい。ただ堅調な米経済やトランプ氏の政策期待が残る限り、円買いが一方的に進むとは考えにくい。円相場は１ドル＝110円が上限とみている。

一方で円相場の下値は堅そうだ。北朝鮮の弾道ミサイル発射は６～７日の米中首脳会談を控えて存在感を誇示する狙いがあったとみられる。北朝鮮問題を巡る米中関係の緊張感が高まりやすい状況では円売り・ドル買いの動きも限定されそうだ。