今週のドル／円は伸び欠く、米利上げ期待でもトランプ警戒重し

［東京　３１日　ロイター］
今週の外為市場でドル／円は、目先の伸びしろが限られそうだ。米利上げが着実に進められるとの思惑から米雇用統計発表に向けて底堅いと見込まれる一方、米中首脳会談を前にトランプ米大統領の保護主義的な言動が警戒され頭を押さえられそうだ。

予想レンジはドル／円が１１０．５０―１１３．５０、ユーロ／ドルが１．０６００―１．０９００ドル。

トランプ米大統領の政策への期待がはく落してきている一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らによるタカ派寄りの発言で続いており、あらためて米国の堅調な経済面に関心が寄せられている。

金利先物市場に基づく利上げ見通しをＣＭＥグループがまとめる「Ｆｅｄウォッチ」では、６月利上げの織り込みは５割程度で「まだ織り込みの余地がある」（国内金融機関）と見られている。

利上げペースの見極めで重要となる米経済指標は、米３月ＩＳＭ製造業景況指数（３日）、米２月貿易収支（４日）、米３月ＡＤＰ雇用統計、米３月ＩＳＭ非製造業景況指数、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（５日）、米３月雇用統計（７日）と、連日のように発表される予定。ＦＲＢ高官の講演予定もある。

このところの指標は堅調な数字が多い上、経済が急減速する様子も見えていないとして、総じて良好な結果を予想する向きが多い。あおぞら銀行の市場商品部部長、諸我晃氏は「指標も悪くなさそうだし、トランプ期待のはく落はいったん消化した。良好な数字が出てくれば、素直なドル買い反応だろう」と指摘している。

ただ、「トランプ米大統領の不規則発言には引き続き目配りが必要」（諸我氏）と見られている。

６─７日には米中首脳会談が控えている。友好ムードの演出にとどまるとの楽観論がある一方、トランプ大統領が巨額な貿易赤字の原因を特定することを目的とする大統領令に署名する方針も伝わっており、「首脳会談にかけて米国のドル安志向への思惑が強まれば、ドル／円下押しに作用しかねない」（別の国内金融機関）との見方も出ている。

日本サイドでは、３日に３月日銀短観の発表があるが、政策変更への思惑は高まりにくいと見られている。

ユーロは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の引き締め観測やインフレ期待が後退し、売られてきたが、中期的なＥＣＢの引き締めへの思惑は根強く、底堅さも意識されそうだ。