為替市場に頻繁に介入せず、円が逃避通貨となる理由ない―財務官＝米紙

［ニューヨーク　１９日　ロイター］　
財務省の中尾武彦財務官は１９日、日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないと述べる一方、投資家が円を逃避通貨として扱う理由はないと指摘した。

中尾財務官はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、円の最近の上昇は経済のファンダメンタルズを反映しておらず、円上昇を見込んだ「投機的要因」によるものとの見方を示した。

財務官は「われわれには頻繁に介入する計画はない。介入を日常的手段として用いない」と述べた。

財務官はまた、必要ならば引き続き適切な措置を講じる用意があるとしたが、円を特定の水準に誘導する計画はないとした。

８月４日に単独介入に踏み切ったことについては、少なくとも投機抑制に向けた当局の意思を明確に示すことができたと述べ、介入の正統性を主張した。

財務官は欧米諸国が介入を支持したかは明らかにしなかったが、今後の単独介入の可能性については排除しなかった。

一方で、単独か協調かにかかわらず、介入については他国と協議する必要があるとの認識を示した。　

米景気減速や欧州債務危機をめぐる懸念を背景に、安全資産と見なされる円・スイスフランに資金が逃避する構図が継続しており、円は介入後も過去最高値近辺で推移している。

これに対し財務官は、大規模債務と人口減に苦しむ日本の円が質への逃避先として選ばれる理由はないと指摘。これに加え、日本経済は依然として東日本大震災からの復興に苦戦しているとした。

景気減速や財政赤字をめぐる懸念から、対円で年初来およそ６％下落しているドルについては、世界の基軸通貨としてのドルに対する脅威は目先見られないと言明。予見できる将来において、ドルは唯一の重要な基軸通貨であり続けると確信しているとした。

前月米議会が承認した財政赤字削減計画については、債務削減に向けた非常に具体的な措置を盛り込んでいるとして評価する姿勢を示した。