「市場は円高の話題ばかり」 トランプ円安は終わり？

日本経済新聞　経済部　福岡幸太郎

外国為替市場では昨年11月に始まった「トランプ相場」による円安が消失するのではないかとの懸念がくすぶっている。「円高につながりやすい話題ばかりだ。105円は遠い未来の話ではない」。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは指摘する。１ドル＝105円台はトランプ氏が米大統領に当選した時期の水準で、仮にそうなれば「いってこい」となる。

14日午前は１ドル＝109円台前半で推移し、トランプ氏の米大統領選勝利後の昨年12月や今年１月に付けた安値の118円台から９円程度の円高だ。この１週間は米国によるシリアへの攻撃、米国と北朝鮮の間の「舌戦」による地政学リスクの高まり、そしてトランプ氏のドル高けん制発言で円が買われやすくなっている。13日のニューヨーク市場では米軍がアフガニスタンで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の潜伏する地域に超大型爆弾を投下したと伝わり、一時108円台に上昇した。また米財務省が近く為替報告書を公表する予定で、円相場への言及に注目が集まる。

トランプ氏の当選以降、急速に円売りを進めた投機筋の動きが今後のカギを握る。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、投機筋は４日時点で円を対ドルで４万5800枚（１枚は額面で1250万円）売り越しているが、売り越し幅はピークの昨年12月27日時点の８万7009枚からほぼ半減し、ドル売り・円買いの動きを後押しした。

もっともトランプ相場の最大の材料だった大型減税や大規模なインフラ投資といった目玉政策の実現性には黄信号がともっている。大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは「政策が実現できていないという点でも大統領選前の状態に戻っても不思議ではない。そこに地政学リスクが加わっている。６月くらいまでに105円台になる可能性もある」と話す。大企業製造業の想定為替レート１ドル＝108円43銭（2017年度）を上回る円高となれば、企業業績に与える悪影響も無視できなくなる。